豊後大野市議会 2016-06-17 06月17日－04号
本庁配置により全庁的、横断的な視野を持ちつつ、従来どおり各町を保健師が担当し、週に３回から４回支所に出向いて、健康診断、健康教室や訪問指導等の健康づくりを進めているところです。 次に、各支所について、保健事業等の窓口対応マニュアルを作成し、支所の保健事業担当者と地区担当保健師が、必要に応じて連絡をとり合う体制を整備いたしました。
本庁配置により全庁的、横断的な視野を持ちつつ、従来どおり各町を保健師が担当し、週に３回から４回支所に出向いて、健康診断、健康教室や訪問指導等の健康づくりを進めているところです。 次に、各支所について、保健事業等の窓口対応マニュアルを作成し、支所の保健事業担当者と地区担当保健師が、必要に応じて連絡をとり合う体制を整備いたしました。
本市におきましても、行政センターに保健センターを３カ所、各支所に健康支援室を５カ所設置しまして、保健師、臨床心理士等が妊娠期からの相談、訪問指導等を行っているところでございます。また、出産後も乳児全戸訪問や健診を通し、子供とその家族の健康状態を把握できる体制をとるとともに、見守り等が必要な場合は、民生委員児童委員や保育所等と連携を図りながら継続支援を行っております。
本市におきましても、行政センターに保健センターを３カ所、各支所に健康支援室を５カ所設置しまして、保健師、臨床心理士等が妊娠期からの相談、訪問指導等を行っているところでございます。また、出産後も乳児全戸訪問や健診を通し、子供とその家族の健康状態を把握できる体制をとるとともに、見守り等が必要な場合は、民生委員児童委員や保育所等と連携を図りながら継続支援を行っております。
今後は、さらに健康遊具についての効果や設置場所等の情報をまとめたチラシ等を作成し、各保健センターや健康支援室で配布するとともに、健康づくり運動指導者等の地区組織の育成講座や健康教育などの場において配布し、また、イベント等に参加しない方々に対しては訪問指導等の機会を活用し、日常生活での健康増進に利用していただけるよう、普及啓発してまいりたいと考えております。
今後は、さらに健康遊具についての効果や設置場所等の情報をまとめたチラシ等を作成し、各保健センターや健康支援室で配布するとともに、健康づくり運動指導者等の地区組織の育成講座や健康教育などの場において配布し、また、イベント等に参加しない方々に対しては訪問指導等の機会を活用し、日常生活での健康増進に利用していただけるよう、普及啓発してまいりたいと考えております。
まずは、母子手帳交付の際に、保健センター等において、妊娠や育児に関する情報提供を行い、安心して出産、育児ができるよう支援を行うとともに、10代の若年妊娠や経済的な困難を抱える場合、あるいは出産や育児の協力者がいない場合などには、継続して訪問指導等を行い、精神的、身体的な支援に努めております。
まずは、母子手帳交付の際に、保健センター等において、妊娠や育児に関する情報提供を行い、安心して出産、育児ができるよう支援を行うとともに、10代の若年妊娠や経済的な困難を抱える場合、あるいは出産や育児の協力者がいない場合などには、継続して訪問指導等を行い、精神的、身体的な支援に努めております。
また、母子保健事業について、「未熟児療育医療給付事業」「未熟児の訪問指導等」が権限移譲されるとのことだが、財政負担の解消も含めて、この事業に従事する保健師の増員等しっかり体制を整備し、よりよい方向で実施してほしいとの要望について、当局より、今後市長会等を通して、交付税ではなく補助金等具体的な国・県の財政支援を要望していきたいとの答弁がなされました。
本市といたしましても、介護事業者への集団指導や実地指導、さらに介護給付適正化に伴う訪問指導等を通じ、制度改正に伴う影響について、検証してまいりたいと考えております。 次に、介護保険料の独自減免制度の拡充と、対象要件となる預貯金の上限額150万円をふやし、対象者を広げるべきとの御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
本市といたしましても、介護事業者への集団指導や実地指導、さらに介護給付適正化に伴う訪問指導等を通じ、制度改正に伴う影響について、検証してまいりたいと考えております。 次に、介護保険料の独自減免制度の拡充と、対象要件となる預貯金の上限額150万円をふやし、対象者を広げるべきとの御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
続きまして、健康づくり推進課関係部分でありますが、歳入では補助金等を計上、歳出では、予防接種、妊婦健診、各種がん検診等について助成を行う経費、また健康保持・増進及び保健の向上を図るために各種健康教室や健康相談・訪問指導等を実施するための経費を計上、また中心市街地の活性化を図るため、健康教室をプラットホームで行うとの説明がありました。
健康増進法に基づき市民の健康保持・増進及び保健の向上を図るために、各種健康教室や健康相談、訪問指導等を実施しております。 内容でございますが、がんや生活習慣病予防について実技を伴う教室や、温泉を活用した水中運動教室、また、生活習慣病を引き起こす大きな要因となります肥満を解消する教室等、そのほか生活習慣病予防のための講話と個別の健康相談会や、健診等の結果、必要な方への訪問指導等でございます。
ほかに低体重者の訪問、指導等、内田課長が今の職員で支障のない範囲であろうというお言葉でございましたが、あと金銭面のことで、ただいまの公害の騒音の問題にしても８０何万というふうに、県の特例でこれまできた事務の移譲に対してきた県の交付金の額がわかればお知らせ願いたいと思います。 ○議長（髙野幹也君） 内田まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長（内田隆生君） お答えいたします。
３点目の、本市ではどのような対策を行ってきたのか、また、今後、対策を強化する考えはないかについてでございますが、本市では現在、健康増進計画「いきいき健康大分市民21」に基づき、生活習慣病対策を中心として、特定健診、保健指導、健康教育、訪問指導等の保健事業を実施しております。
３点目の、本市ではどのような対策を行ってきたのか、また、今後、対策を強化する考えはないかについてでございますが、本市では現在、健康増進計画「いきいき健康大分市民21」に基づき、生活習慣病対策を中心として、特定健診、保健指導、健康教育、訪問指導等の保健事業を実施しております。
◎建設部長（渡辺賢一） 滞納者の今後の対応でございますけれども、現在、行財政改革５カ年計画の取り組みの計画の中で、徴収率の向上に向けて、電話による催告や訪問指導等を行っています。 平成２２年度におきましては、入居者４名、それから連帯保証人７名に対しまして、支払い督促による法的措置を行ってございます。今後とも法的措置等を行い、対応していきたいというふうに考えています。以上でございます。
特に生活習慣病対策では、肥満解消教室や温泉を活用した水中運動教室、また健康相談、検診の結果に基づく訪問指導等を実施しているところでございます。 ○スポーツ健康課長（平松純二君） 私どもスポーツ健康課としての取り組みを、御答弁いたします。
対策の主なものとしましては、即効的な効果が期待できる医療機関からの診療報酬明細書の内容点検の強化、医療費通知の充実、ジェネリック医薬品の使用促進、重複多受診者への訪問指導等を、また、長期的な視点からは医療費適正化のための保健事業、健康増進事業として、市民への意識啓発、他課との連携による健康講座や健康相談、健康診査事業等を実施しております。
対策の主なものとしましては、即効的な効果が期待できる医療機関からの診療報酬明細書の内容点検の強化、医療費通知の充実、ジェネリック医薬品の使用促進、重複多受診者への訪問指導等を、また、長期的な視点からは医療費適正化のための保健事業、健康増進事業として、市民への意識啓発、他課との連携による健康講座や健康相談、健康診査事業等を実施しております。
具体的には生活習慣病予防のための教室、肥満解消教室、温泉を活用した水中運動教室、健康相談、健診の結果に基づく訪問指導等を実施しているところでございます。 ○２番（加藤信康君） 主に生活習慣病予防のための教室、健康相談ということですけれども、訪問指導も。やっぱり訪問指導もあるけれども、こういういろんなアイテムが大事だろうなというふうに思います。